求人運用代行の見積もりを見るときは、「月額いくらか」「成果報酬はいくらか」「広告費の何%か」だけで判断しないことが大切です。同じ期間・同じ業務・同じ広告予算で、最終的に何にいくら払うのかを並べましょう。安く見える契約でも、広告費や追加作業を含めると比較結果が変わることがあります。
この記事では、料金相場を示すのではなく、見積もりを読み解く手順を提案します。計算例はすべて仮の数字で、ReCUの料金・契約条件・実績ではありません。
まず「媒体へ払う広告費」と「代行会社へ払う料金」を分ける
総額は、初期費用、運用代行費、媒体への広告費、追加費用に分けて確認します。「広告費込み」の場合は、内訳と、未使用分の扱いも聞きましょう。税別・税込の違いにも注意が必要です。
たとえばIndeedの公式ヘルプは、スポンサー求人の予算を日額で設定する仕組みと、固定の価格表がないことを説明しています。日額予算は毎日の厳密な上限ではなく、期間・プランに応じた上限が示されています。媒体の予算設定と、代行会社の月額料金は別の条件として確認します。Indeed公式:スポンサー求人予算の管理
求人運用代行の料金体系は、まず3つに分けて考える
見積もりを読む前に、「いつ・何に対して代行料金が発生するか」を整理しておきましょう。ここでは比較しやすいよう、月額型、成果報酬型、広告費連動型の3つに分けます。業界の統一分類ではなく、固定料金と成果報酬を組み合わせた契約などもあります。
| 代行料金の方式 | 費用が発生する基準 | 最初に確認したいこと |
|---|---|---|
| 月額型 | 対象月の業務に対して固定料金を支払う | 職種数・修正回数・担当業務・最低契約期間 |
| 成果報酬型 | 合意した成果1件・1人ごとに支払う | 応募・面接着座・採用・入社のどこを成果とするか |
| 広告費連動型 | 媒体費に料率を掛けて運用手数料を計算する | 料率・算定対象・最低手数料・広告費との内訳 |
重要なのは、媒体の課金方式と代行料金の方式は別という点です。たとえば媒体がクリック課金でも、代行会社とは月額型や応募成果報酬型で契約することがあります。媒体側の掲載課金・クリック課金と、代行会社への成果報酬を混ぜて比較しないようにしましょう。
成果報酬型は「応募・面接着座・採用・入社」を分ける
「成果報酬だから、採用できたときだけ支払う」とは限りません。契約でどの段階を請求対象にしているかにより、支払いのタイミングが変わります。
| 成果の段階 | 請求対象として想定する例 | 特に確認したいこと |
|---|---|---|
| 応募型 | 条件に合う応募を受け付けた時点 | 有効応募の定義、重複、連絡先不備、必須資格、辞退の扱い |
| 面接着座型(面接実施型) | 候補者が面接に参加し、実際に面接を行った時点 | 面接設定だけで数えないか、欠席・日程変更・オンライン面接・複数回面接の扱い |
| 採用型 | 契約上「採用」と定めた段階に到達した時点 | 内定通知・内定承諾・雇用契約など、具体的にどの段階か |
| 入社型 | 採用した人が実際に入社した時点 | 入社日の確認、入社前辞退、早期退職時の返金・除外条件 |
この表は契約を読み解くための整理例です。名称だけで各社の条件が同じとは判断できません。「面接を予約した」と「面接を実施した」、「内定を出した」と「入社した」は別の出来事として確認します。誰が、いつ、どの記録で成果を確定するかまで合意すると、請求の認識違いを防ぎやすくなります。
また、初期費用や月額基本料を併用する契約なら、成果がゼロでも支払いが残ります。成果報酬の対象段階と、成果以外の料金をセットで確認しましょう。
広告費連動型は「広告費の20%」などの計算基準を確認する
広告代理店や運用代行会社への手数料を、媒体費の一定割合で計算する契約もあります。広告費を基準に別途運用手数料を加える料金例は、事業者の公式サイトにも公開されています。公開されている運用手数料の例:DYM公式
たとえば「実際に使用した媒体費の20%を、媒体費とは別に運用手数料として払う」と仮定すると、税別の内訳は次のようになります。
- 媒体へ払う広告費:10万円
- 運用手数料:10万円×20%=2万円
- 合計:12万円(初期費用や追加費用がない仮定)
20%は計算方法を示す例で、市場全体の相場やReCUの料率ではありません。見積もりでは「広告費に別途20%」なのか「総額に手数料を含む」のか、設定予算と実消化額のどちらを基準にするのかを確認します。最低手数料や、制作費・応募対応費が別にかかる条件も比較対象です。
広告費を増やすと手数料も増える契約なら、増額の目的と承認手順を決めておきましょう。手数料率だけでなく、その料金でどこまで原稿改善・予算調整・報告を行うかを見ることが大切です。
月額型・成果報酬型は、業務範囲と費用の発生条件を読む
月額型では、成果の有無とは別に、対象月の業務に対して料金が発生する契約を想定して比較します。対象職種数、原稿修正回数、報告内容、最低契約期間がそろっているかが確認点です。
成果報酬型でも、応募対応や面接調整が料金に含まれるとは限りません。「課金される段階」と「代行してくれる業務」をそれぞれ書き出し、社内に残る仕事を把握します。面接着座を成果にする契約でも、原稿改善や応募者への連絡がどこまで含まれるかは個別確認が必要です。
また、求人広告の運用に対する料金と、人材紹介の手数料は同じものではありません。厚生労働省は、求人情報の提供と、企業・求職者の雇用関係の成立を仲介する職業紹介を区別しています。事業の区分は名称や報酬方式だけでなく実態で判断されるため、紹介を含む見積もりはサービスごとに分けて確認しましょう。厚生労働省:募集情報等提供と職業紹介の区分
仮の計算例:3か月の同じ条件で総額を並べる
以下は比較方法を説明するための架空の契約です。1職種・1勤務地を3か月運用し、原稿作成、掲載設定、合意した修正、月次報告が3方式すべてに含まれると仮定します。応募対応・選考・人材紹介は含めず、追加費用なし、すべて税別です。
| 費用項目 | A:月額型(仮) | B:応募成果報酬型(仮) | C:広告費連動型(仮) |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 3万円 | 3万円 | 3万円 |
| 運用代行費 | 月5万円×3か月=15万円 | 対象応募1件につき1万円、月額基本料なし | 実消化広告費30万円×20%=6万円、月額基本料なし |
| 広告費(代行費と別) | 3か月で30万円を使用 | 同じく30万円を使用 | 同じく30万円を使用 |
| 合計の計算式 | 3+15+30=48万円 | 3+対象応募数×1+30万円 | 3+6+30=39万円 |
| 3か月の対象応募数(仮) | Aの総額 | Bの総額 | Cの総額 |
|---|---|---|---|
| 0件 | 48万円 | 33万円 | 39万円 |
| 5件 | 48万円 | 38万円 | 39万円 |
| 15件 | 48万円 | 48万円 | 39万円 |
| 25件 | 48万円 | 58万円 | 39万円 |
この設定では15件でAとBの総額が一致します。ただし、同じ広告費で同じ応募数になるという予測ではありません。料金の構造だけを比べた計算です。Bも広告費と初期費用は残り、応募が増えると支払額が増えます。Cはこの例の広告費を固定したため39万円で、広告費を増やせば手数料も変わります。どの方式が優れているかを示す表ではなく、応募単価の低さを採用成功と同一視しないことも大切です。
「成果に数える応募」を先に言葉にする
応募成果報酬の見積もりなら、重複応募、連絡先の不備、必須資格を満たさない応募、応募後の辞退などをどう扱うか確認します。「有効応募」とだけ書かれていても、双方の理解が一致するとは限りません。
たとえば「同じ募集への同一人物の応募は1件」「掲載した必須資格を確認できる応募を対象」といった条件を、確認方法とセットで合意します。誰が、いつまでに、どの記録をもとに対象・対象外を確定するかも必要です。これは請求対象を整理する提案であり、採否判断や応募の保証を意味しません。
解約・返金・追加費用まで確認して、比較を終える
契約期間の途中で採用できた場合、残りの月額料金はどうなるか。広告を停止した場合、未使用予算はどう扱うか。職種を追加した場合、再度初期費用がかかるか。こうした場面で総額が変わります。
成果報酬の請求後に辞退した場合も、自動的に返金されるとは考えず、契約条件を確認します。厚生労働省は募集情報等提供事業者について、利用料金や違約金の定めを事前に誤解なく明示するルールを案内しています。自社が検討する契約への適用や、条項の法的判断は個別に確認してください。厚生労働省:募集情報等提供事業
見積もり比較のチェックリスト
- 対象職種・勤務地・業務・比較期間が同じか
- 初期費用、代行費、広告費、追加費用、税の内訳があるか
- 成果の定義、除外条件、確定方法が書かれているか
- 広告費連動型の料率・算定対象・最低手数料・内訳を確認したか
- 成果ゼロ・少ない・多い場合の総額を計算したか
- 最低契約期間、自動更新、解約期限、違約金を確認したか
- 辞退時の返金、未使用広告費、終了後の請求条件を確認したか
- 総予算の上限と、増額前の承認方法を決めたか
料金表だけで迷うときは、条件をそろえて相談する
まず、募集職種、採用予定時期、現在の求人、使える総予算、社内で対応できる仕事を一枚にまとめてみてください。見積もりがある場合は、他社の機密情報や応募者の個人情報を送らず、金額の区分と分からない条件を整理すると相談しやすくなります。
求人運用代行の案内を確認するか、求人運用の費用と依頼範囲を相談するから、現在の募集状況と比較に迷っている点をお聞かせください。料金や提供範囲は、個別の契約条件をご確認ください。
広島を拠点に、企業の採用・育成・定着と、求職者の転職・就職を支援しています。




